集団「Emication」

　日本社会の“少子化”が進み、さまざまな場所で「子供の数が少なくなって、今までのようには…」、「地域の活力がなくなってきて…」など話題に出てきます。


　少子化の進展は、多くの地域で“小規模校の増加”として表れています。
　昨年の夏、文部科学省から「令和5年度 学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」の結果が発表され、域内に小規模校があると回答した市町村が8割以上でした。

　そうした小規模校を対象に“学校統合”を進めて、「学校規模の適正化」を図っていきます。
　しかし、それが進められない場合が増えているそうです。
　学校間の距離が遠過ぎる、すでに自治体で1校となっているなど、過小規模の学校があっても「統合の対象となり得る学校がない」という自治体が11％ありました。


　“適正な”学校規模とは…
　小規模校1校の自治体は…



　“トヨタ”のある豊田市でも、少子化への対応が急がれているようです。

　豊田市内の一部の小学校で、児童数の減少が顕著になってきている。市教委の調査では、全校児童数30人以下の小学校が現在の8校から2030年度には20校と倍以上に増えると予測されている。児童数も現在の約2万2千人から同年度には約1万8千人に減る見込み。(略)
　「児童への対応は、質的、量的な面で難しくなっている」。2日の一般質問で、市教委の山本浩司教育長はこう答弁した。(略)
　市教委が08年に定めた「学校規模の適正化に関する基本方針」では、12学級以上24学級以下を推奨し、選択肢の一つに「地域合意を前提とした統廃合」を挙げている。この方針により10年には藤沢小、12年には築羽小が、適正規模を外れ、改善の見込みがないとして統廃合に至った。本年度はこの方針が改定される予定だが「小規模校への対応として、ベースとなる部分は変わらない」と(略)
　ただ、具体的な適正化の方向性については検討中。岩月課長は「通学距離や地域の状況なども踏まえる必要があり、すぐに統廃合の議論に入るわけではない」と語る。
　少子化が進む中、全国各地で学校再編が進められている。記者（25）が通った都内の母校でもかつて、統廃合の議論が巻き起こった。校舎はどこに置くのか。伝統や地域の輪はどう維持するのか。議論は紛糾し、保護者や子ども、地域間の溝を深めた。統廃合は避けられたが、そのしこりを感じることは今でもある。そうならないためにも、地域や行政は現実を冷静に見つめ、時間をかけて準備していってほしいと願う。

　　◇学校再編、しこり避けて　豊田市議会9月定例会…（中日新聞Web）


　子供は、どのような規模を“適正”だとするのだろう…
　学校には、“リアル”も“バーチャル”もありそうだが…
　50年後、100年後の日本社会に生きる「学校」って何だろう…



【参考】
　　◇Facebook投稿　2024/08/02


　　◇東愛知新聞　2023/11/15 記事

【 #新城市 】こども園統廃合視野に、小学校再編へ
13日・市役所

新城市の第2回総合教育会議が開かれ、小学校の再配置について協議しました。

安形博教育長
「統廃合など何らかの選択が迫られている時期にある」

▼記事はこちらhttps://t.co/mFzUkP1UR1#東愛知新聞 #教育委員会 #地域情報

— 【公式】東愛知新聞Web＠豊橋・豊川・蒲郡・田原・奥三河 (@Higasiaichinews) November 14, 2023